転換期にある日本の文化政策を考える

2017年に文化芸術振興基本法が16年ぶりに改正されて「文化芸術基本法」が成立し、本年3月には「文化芸術推進基本計画（第1期）」が閣議決定されました。文化行政の機能強化に向けて文化庁の組織再編が行われるなど、日本の文化行政はいま、大きな転換期にあります。
文化庁による「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業」（2017年度）は、国ごとの文化政策の特徴と背景にある考え方を調査項目に加え、また、対象とする文化の範囲を揃えるなど、日本の動向と比較しやすく参照しやすい形で実施されました。この事業で調査を担った各国を専門とする研究者を順にお招きして、各国の文化政策について、日本との比較の視点も含め解説いただきます。

日程・会場

＜第1回＞　2018年12月19日（水）19:00～21:00
イギリス、フランス
リハーサルルームL（地下2階）

＜第2回＞　2019年1月15日（火）19:00～21:00
アメリカ、韓国
リハーサルルームM3（地下2階）

＜第3回＞　2019年1月29日（火）19:00～21:00
ドイツ、総括
リハーサルルームM3（地下2階）

登壇者

＜第1回＞

菅野幸子氏（AIR Lab アーツ・プランナー／リサーチャー）

長嶋由紀子氏（東京大学大学院人文社会系研究科　研究員）

＜第2回＞

朝倉由希氏（文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ　研究官）

閔鎭京氏（北海道教育大学芸術文化政策研究室　准教授）

＜第3回＞

秋野有紀氏（獨協大学外国語学部　准教授）

【コーディネーター】

朝倉由希氏（「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業」統括者）

日程・会場